意見書・決議の詳細情報

番号

議第22号

議決年月日

令和5年9月20日

議決結果

原案可決

内容

　地球温暖化による気候変動は、世界中に深刻な被害をもたらしています。2021年11月13日に国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で採択されたグラスゴー気候合意には、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃に抑える努力を追求することが明記されました。
　世界の平均気温の上昇を1.5℃以内に抑え込むには、2030年までに温室効果ガスの排出を半減させ、2050年までに実質ゼロにする必要があり、そのためには、今後10年間の取組が重要であり、世界各国が連携して行動を加速させるよう求めています。
　COP26開催中の11月4日には、議長国の英国が、先進国は2030年代に、それ以外の国でも2040年代までに石炭火力発電を段階的に廃止するとの声明を発表し、46の国・地域が賛同しました。気候変動に対する取組は、正に人類の未来が懸かった課題となっています。しかしながら、我が国の2030年度までの温室効果ガス排出削減目標は、2013年度比で46パーセント減であり、世界平均を下回っています。そればかりか、2030年度の総発電量の19パーセントを石炭火力発電に依存するとして、石炭火力発電所を新増設する計画まであります。これでは温室効果ガス排出削減という世界の流れに逆行することになります。我が国のエネルギー消費効率を40パーセント程度改善し、再生可能エネルギーで電力の50パーセントを確保すれば、2030年度までには2010年度比で二酸化炭素を50〜60パーセント削減することが可能とされています。さらに、2050年に向けて、ガス火力発電なども再生可能エネルギーに置き換えれば、実質ゼロも十分可能です。
　よって、政府におかれましては、下記の事項について気候危機打開への有効な対策を講ずるよう強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　2030年までにCO₂を2010年比で50〜60パーセント削減を目標とすること。
2　脱炭素、省エネ・再エネを進める社会システムの大改革をあらゆる分野で進めること。このため、脱炭素に向けて、省エネや再生可能エネルギーのための民間投資の促進と巨大開発から脱炭素化に必要なインフラ整備のための公共投資へと転換すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年9月20日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
内閣官房長官　　様
環境大臣　　様

会議録