意見書・決議の詳細情報

番号

議第21号

議決年月日

令和5年9月20日

議決結果

否決

内容

　岸田政権は8月24日、東京電力福島第一原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を行いました。これは「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という政府の国民、福島県民への約束を公然と投げ捨てるものであり、断じて許されるものではありません。8月21日に首相と面会した全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は、「海洋放出については依然として反対するという立場を堅持する」と明言しています。岸田首相は、8月20日に福島視察を行いましたが、福島の漁業関係者、自治体首長とは面会もしませんでした。「聞く耳」をもたず、約束も守らない、岸田首相の政治姿勢は民主主義の根幹を揺るがすものと言わざるを得ません。
　原発汚染水の海洋放出中止を求める理由として、核燃料が溶け落ちたデブリに接触して汚染された水は、アルプスで処理しても、放射性物質のトリチウムは除去できず、「規制基準以下」とはいえセシウム、ストロンチウムなどトリチウム以外の放射性物質も含まれていることを政府も認めており、関係者の同意が得られないのは当然です。
　汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を続ければ、漁業のみならず加工・輸送・卸売や観光への様々な影響が出ることは避けられず、福島の復興に重大な障害となります。原発事故を引き起こした東京電力や政府が、その責任を脇に置いて、福島の復興に大きな障害をもたらすことを被害者に押し付けることは許されません。
　福島第一原発の建屋内への地下水の流入を止めない限り、汚染水は増え続けることになります。重大なことは、「凍土壁」などの対策が十分な効果をあげていないにもかかわらず、政府が汚染水の増加を止めるための有効な手立てをとっていないことです。政府は、広域の遮水壁の設置など汚染水の増加を止めるための手立てを真剣に講ずるべきです。
　専門家から「大型タンク貯留案」や「モルタル固化処分案」など、放射性物質の海洋放出を回避する手立てが提案されています。問題を解決するための真剣な検討と対策を行うべきです。
　よって、政府におかれましては、原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出中止することを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年9月20日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
内閣官房長官　　様
経済産業大臣　　様
環境大臣　　様
内閣府特命担当（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大臣　　様

会議録