意見書・決議の詳細情報
議第20号 介護保険制度の改悪を行わないことを求める意見書について
- 番号
- 議第20号
- 議決年月日
- 令和5年9月20日
- 議決結果
- 否決
内容
2024年度から始まる第9期介護保険事業計画の改定において、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会では、①介護サービスの自己負担を原則2割、あるいは2割負担の対象拡大、②ケアプランの有料化、③要介護1及び要介護2の生活援助を保険給付から外し、総合事業に移行させるなどについて議論されています。
この改定に、事業者も利用者も反対の声を上げています。
介護業界8団体は、昨年10月21日、「医療、介護、行政、住民が力を合わせてきた過去の積み上げを破壊し、先人たちの努力を踏みにじる改革」と改悪反対の要望書を提出しました。
利用者団体の「認知症の人と家族の会」は11月5日「コロナ禍で募る不安と物価高、生活苦に追い打ちをかける介護保険の負担増と給付削減に断固反対します」とアピールを発表し、11月24日には84，000人の署名を厚生労働省あてに提出しました。
中央社会保障推進協議会、全日本民主医療機関連合会、全労連は118，000人の署名を国会に提出しています。
こうした世論の高まりの中で、ケアプランの有料化と要介護1及び要介護2の総合事業への移行は「第9期」では見送りとなりましたが、2027年の次期改定での実施をめざすともいわれています。利用料の2割負担対象者の拡大は今年(2023年)中に意見を取りまとめるとのことですが、強行されるようなことになれば「サービスを控えざるを得ない」という方も多く、介護サービスを控えるということは、人間らしく生きるために必要な支援を断念することで、命と人権にかかわる問題です。たとえ実施を先延ばしにしても容認することはできません。
よって、政府におかれましては、介護サービス原則2割負担、ケアプランの有料化、要介護1及び要介護2の総合事業への移行はきっぱりと断念し、介護保険制度の改悪を行わないことを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年9月20日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
厚生労働大臣 様
全世代型社会保障改革担当大臣 様
