政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるマイナンバー法等改定案を成立させました。ところが、「マイナ保険証」のトラブルは後を絶ちません。
資格を確認できない、医療費の負担割合が間違っている、別人の保険情報が紐づけられ投薬情報も別人のものが表示される等々、政府の「総点検本部中間報告」でも計8,441件もの誤りが見つかり、河野太郎デジタル大臣も「健康に被害が及べば深刻なトラブル」と国会でその重大性を認めています。このため、健康保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化する政府方針の延期や撤回を求める世論は7割以上にのぼっています。
「マイナ保険証」を持たない方に、資格確認書を送り、有効期間を最長5年に延ばすという政府の方針も新たな混乱を生むだけで、現行の保険証を存続させれば済むことです。
そもそも、マイナンバーカードの取得は任意の筈でしたが、事実上「マイナ保険証」の強制になっています。さらに、健康保険証は保険者に発行・交付義務がありますが、今後は自己責任に基づく「申請主義」になり、無保険の方がでる可能性もあります。
マイナンバーとの紐づけにより、医療・社会保障費の更なる抑制・削減や、国民の医療・健康情報が企業の儲けに利活用される危険性も指摘されているところです。
よって、政府におかれましては、健康保険証の廃止を撤回することを求め、強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年9月20日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
厚生労働大臣 様
デジタル大臣 様