意見書・決議の詳細情報

番号

議第13号

議決年月日

令和5年6月19日

議決結果

否決

内容

　インボイス（適格請求書）制度の導入を予定する10月1日まで、5か月足らずとなりました。インボイス制度で負担を強いられるフリーランスなどから「廃業を考えざるをえない」との悲鳴とともに、導入の延期や中止を求める声が大きくなっています。
　これまで売上高1，000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、免税事業者として、消費税納入の義務はありませんでしたが、インボイス制度では課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれます。免税事業者のままでいることを選択しても、取引先が課税事業者の場合、インボイスが無ければ、仕入れ額の分の消費税が控除できないため、インボイスの登録を求められたり、取引から排除されたり、消費税分の値下げを求められたりするおそれがあります。
　民間調査会社が昨年12月に実施したアンケート調査では、インボイス制度に登録しない免税事業者と「取引しない」と回答した企業が10．2パーセントと1割を超えました。日本商工会議所は2023年度の「税制改正に関する意見」で、「インボイス制度の導入延期を含めた対応」を強く求めました。「同制度が導入された場合、免税事業者（約500万者）が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたりする懸念があることに加え、発行する請求書の様式変更、システムの入替・改修、受け取った請求書等に登録番号があるのかの確認」などがあるとして、「事業者にとって多大な負担が生じる」と訴えました。また、「制度導入後の混乱が避けられない場合は、制度の導入時期を延期すべきである」としています。インボイス制度の影響を受けるのは、売上高1，000万円以下で、企業と取引をしている小規模事業者、個人事業主やフリーランスなどです。声優、アニメーター、一人親方、個人タクシー、シルバー人材センターで働く高齢者、日雇い労働者などが新たに消費税を負担する可能性があります。延期や中止を求める声の広がりに、政府は「激変緩和」措置をとるとしていますが、問題は解消できません。
　よって、政府におかれましては、インボイス制度をきっぱりと中止にするよう強く求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年6月19日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
総務大臣　　様
財務大臣　　様
経済産業大臣　　様

会議録