意見書・決議の詳細情報

番号

議第12号

議決年月日

令和5年6月19日

議決結果

原案可決

内容

　保育士配置基準全体は55年前、特に4歳以上児の配置基準（子ども30人に保育士1人）は74年前から変わっていません。この間、幼保一元化や保育所保育指針の改定により、「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」が示されました。そのため、保育の在り方は、より一層教育的な要素を含む子どもへの関わりが必要となり、保育士に求められる業務負担が増加しています。厚生労働省の調査によると、保育士の資格を有している者の約3分の2は、現在、保育士として働いておらず、その理由として給与の安さが主な要因であることから、公定価格を引き上げ、保育士等の処遇改善が必要と考えます。また、昨今多発している乳幼児への事件事故を受け、子どもの命を守るためには、保育士一人一人が心身に余裕をもって子どもに接することのできる環境整備が急務であり、その手立てとして、保育士配置基準を抜本的に見直すことが最優先です。
　よって、国におかれましては、こども家庭庁の創設を契機とした、子ども政策の強化に向け、下記の事項について早急に取り組むよう求め、強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　子どものために保育士配置基準の抜本的な見直しを行い、保育士増員を図ること。
2　公定価格を引き上げ、保育士等の処遇改善を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年6月19日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
内閣官房長官　　様
財務大臣　　様
厚生労働大臣　　様
内閣府特命担当大臣（少子化対策）　様

会議録