意見書・決議の詳細情報

番号

議第9号

議決年月日

令和5年3月16日

議決結果

否決

内容

　2022年10月の全国消費者物価指数のうち、生鮮食品を除く総合指数では前年同月比4．0パーセントと41年ぶりの高い上昇率となりました。一方、2022年11月の実質賃金は前年同月比3．8パーセント減となり、食品や電気など幅広い品目の値上がりに賃金が追いつかず、家計が圧迫される状況が鮮明になっています。
　長期的にみても、労働者の実質賃金は2012年の年額404万6千円から2021年の384万4千円へと約20万円も減少しています。賃金と経済の長期低迷のうえに物価高騰が襲いかかる、戦後かつてない深刻な事態です。
　昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」いわゆる骨太の方針では、最低賃金の引き上げについて「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1000円以上」となることを目指すと明記されています。しかし、昨年8月に中央最低賃金審議会から答申された3．3％増額（目安額）で改定されたとしても、目標達成にはなお数年かかる見通しです。
　世界経済が不透明を増す中で最低限の生活を保障するという面でも、地域経済の底上げと日本経済の活性化のためにも、物価高を踏まえた十分な賃上げが求められています。岸田文雄首相は国会の施政方針演説でも「物価を超える賃上げが必要」と述べながらも、その方法は「経済界にお願いする」というだけで、政治の責任で賃上げを図る具体策が示されていません。
　賃金の大幅引き上げのカギとなるのは、働く人の7割を占める中小企業・小規模事業者に対する直接支援です。各都道府県の最低賃金審議会でも、政府による賃上げへの直接支援を求める要望・意見が相次いでいます。
　よって、政府におかれましては、中小企業・小規模事業者に対する社会保険料減免などの支援策を講じながら最低賃金の年度内再改定を行うよう強く要望します。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年3月16日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
財務大臣　　様
厚生労働大臣　　様

会議録