新型コロナウイルス感染症の第8波の感染急拡大によって、医療体制が逼迫し、死者数も過去最悪を記録し、高齢者施設ではクラスターが発生して多数の犠牲者が出ています。
こうした中、このほど政府は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルスの位置づけについて、5月の大型連休明けから季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることなどを決めました。新型コロナウイルスは、現在「新型インフルエンザ等」に位置付けられ、「2類」以上の対応が可能となっています。一方、「5類」へ移行すると、行動制限や入院勧告などができる法的根拠が無くなります。政府は「5類」移行後、医療の公費負担を段階的に見直す方針を明らかにしていますが、ワクチン接種や、患者の入院・外来診療、検査などで国民負担増が懸念され、医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者の命と健康に係わるだけでなく、感染拡大を抑制するうえでも大きなマイナスとなります。また、政府は「5類」移行後、コロナ患者に対応する医療機関の制限をなくすので、受診できる医療機関が増えるという見通しを立てていますが、医療体制の強化抜きにこの方針を実行に移せば、医療現場の大混乱が避けられません。このため、厚生労働省の部会でも「1年に3回も流行を起こし、そのたびに医療体制が逼迫する疾患を5類に当てはめていいのか」との声が出ています。
よって、政府におかれましては、犠牲者が最悪という事態のもと、新型コロナウイルスを感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の「5類」に引き下げる方針を撤回するよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月16日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様