意見書・決議の詳細情報

番号

議第7号

議決年月日

令和5年3月16日

議決結果

否決

内容

　政府は、「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた従来の立場を変え、昨年末に、原発の新増設、原発の再稼働、原発の運転期間延長などを内容とする「原発回帰」に大転換する基本方針を決定しました。
東京電力福島第一原発事故では、16万人以上が避難を余儀なくされ、暮らしも生業も深刻な打撃を受け、放射性物質で汚染された地域は、今なお帰還が見通せないままです。この政府の方針転換に、「福島事故の教訓を忘れたのか」と原発訴訟団などから怒りの声が挙がったのは当然のことです。
　原発の再稼働加速と運転期間の延長は、大手電力会社や原発業界の強い要求でした。しかし、再稼働を加速しようにも、原発が立地する各地で、避難計画づくりや地元合意は目途が立っていません。日本原子力発電東海第二発電所（茨城県）は、県庁所在地の水戸市を含む94万人が避難対象ですが、計画策定は困難を極めています。
また、世界で60年を超えて運転した原子力発電所はなく、「未知の領域」(山中伸介原子力規制委員会委員長)であり、前例のない危険なやり方にほかなりません。
　原発を動かせば動かすほど、使用済み核燃料などの処理困難な核のゴミが増え続け、将来世代に負の遺産を押し付けることになります。地震と災害が相次ぐ我が国では国民多数が「原発と共存できない」という認識となっています。
　原発回帰は再生可能エネルギーも後景に追いやり、気候危機対策にも、エネルギーの海外依存からの脱却にも逆行します。
　よって、政府におかれましては、原発の再稼働と新増設方針を撤回し、再生可能エネルギーの大量普及でエネルギーの自給率向上を図るよう強く要望します。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年3月16日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
財務大臣　　様
厚生労働大臣　　様

会議録