意見書・決議の詳細情報

番号

議第10号

議決年月日

平成19年9月21日

議決結果

原案可決

内容

　教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻です。
　いじめの発生件数は、報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約２割に当たる２万件を超え（平成１７年度）、各地で深刻ないじめが発生し続けています。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Ｑ＆Ａ」も含めて全国に配布されました。
　一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の調査（平成１７年度）によれば、小学校で０．３２％（３１７人に１人）、中学校では２．７５％（３６人に１人、１学級に１人の割合）と、学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。
　いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べてあげるのか。各地でさまざまな試みがなされていますが、現場で効果を挙げているものも参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきです。
　よって、国及び政府におかれましては、以上の現状を踏まえ、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、下記の措置を講じられるよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１　「いじめレスキュー隊」（仮称）の設置の推進
　　第三者機関による「いじめレスキュー隊」（仮称）は、子どもや親などからのＳＯＳに瞬時に対応し、まず「いじめられている子」を守り、孤独感、疎外感から解放。その後、学校関係者と、いじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子ども同士の人間関係、“絆”の回復を図ることを目的とする。
２　「ほっとステーション」（仮称）づくり
　　ＮＰＯ法人による不登校のためのフリースクールなどを活用して、地域の中に子どもが安心できる居場所として「ほっとステーション」（仮称）を設置。そこへ通うことを授業出席と認定する仕組みを作る。さらに「ほっとステーション」から学校へと戻れるようにする。
３　「メンタルフレンド制度」の実施
　　教員志望の学生等を家庭や学校に派遣する「メンタルフレンド制度」は、子どものよき話し相手・相談相手となることで、子どもたちに安心感を与え、子どもたちの人間関係修復にも役立つなど効果を挙げており、同制度を全国で実施するようにする。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
　　平成１９年９月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　　　　安　倍　晋　三　様
　総務大臣　　　　　　増　田　寛　也　様
　文部科学大臣　　　　伊　吹　文　明　様

会議録