意見書・決議の詳細情報

番号

議第34号

議決年月日

令和4年12月16日

議決結果

否決

内容

現在、非正規労働者は全国で2，000万人にのぼり、その多くは若者・女性です。非正規労働者の多くは、フルタイムで働いても年収200万円以下で経済的自立や結婚もおぼつかない状況にあり、少子化に拍車をかけ社会保障制度の根幹を揺るがしています。さらに、コロナ禍は貧困と格差を拡大しています。
全国労働組合総連合が実施した「最低生計費試算調査」では、25歳単身者が人間らしく生活するには全国どこでも時給1，500円以上必要という結果で、全国一律最低賃金の確立と最低賃金の引き上げは急務です。
物価高騰と国民生活の悪化が深刻になるもとで、現状を立て直すには賃上げを軸に経済を立て直すことが必要で、最低賃金の引き上げは地域経済の底上げと日本経済の活性化のためにも急務となっています。
よって、政府におかれましては、下記の項目を早期に実現することを強く求めます。

記

1　全国一律最低賃金制度を確立し、地域経済の底上げを図ること。
2　最低賃金を時給1，500円以上に引き上げ、健康で文化的な最低限度の生活を保障すること。
3　全ての企業で賃上げできるよう、赤字企業でも負担している社会保険料を軽減、または助成すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年12月16日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
厚生労働大臣　　様

会議録