意見書・決議の詳細情報

番号

議第33号

議決年月日

令和4年12月16日

議決結果

否決

内容

河野太郎デジタル担当相は10月13日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を前倒しするために、「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明しました。政府は6月の「骨太方針」でも「健康保険証の原則廃止を目指す」との方針を打ち出していましたが、今回、期限を切って一律廃止を打ち出したことは極めて重大です。
マイナンバーカードについて、政府は来年3月末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指していますが、同カードの交付率は今年9月末時点で全人口の49％と半分以下にとどまっています。また、マイナンバーカードの健康保険証利用は昨年10月に運用が始まりましたが、利用者はいまだに全人口の約2割に過ぎず、専用のカードリーダーを設置した医療機関や薬局も約3割にとどまっているのが現状です。
保険証が廃止されるとなると、マイナンバーカードを持たない者は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、「健康保険証廃止」は事実上、マイナンバーカードの取得義務化に限りなく近いものとなります。
デジタル庁が8月〜9月に行ったアンケート調査によると、マイナンバーカードの健康保険証利用を申し込まない主な理由は「メリット・必要性を感じない」（29％）、「手続きが面倒」（19．4％）、「情報流出が怖い」（14．7％）などでした。政府は、マイナンバーカードから個人情報は流出しないと説明しますが、国民の納得は得られていません。
また、保険証廃止に対しては医療機関からも異論が出され、全国保険医団体連合会（保団連）が医師・歯科医師を対象に8月に行ったアンケートでは、健康保険証の原則廃止とオンラインでの資格確認の義務化に約8割が反対しています。「マイナンバーカードの健康保険証利用等に係るシステム導入の義務化」は、システム導入に伴う多額の経費や維持費の発生など医療現場に大変な負担をかけることが懸念されています。
コロナウイルス感染症への対応でひっ迫している最前線の医療現場で、医療機関も患者も望んでいない義務化は撤回し、医療機関と国民が求めている医療体制の充実にこそ力を入れるべきです。
よって、政府におかれましては、健康保険証の廃止方針を撤回するとともに、健康保険証のマイナンバーカードへの一本化を取りやめるよう強く要望します。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年12月16日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
総務大臣　　様
厚生労働大臣　　様

会議録