意見書・決議の詳細情報

番号

議第32号

議決年月日

令和4年12月16日

議決結果

原案可決

内容

旧統一協会（世界平和統一家庭連合）による重大な被害が次々と告発されています。正体を隠した伝道活動、当事者の意思を無視した集団結婚、先祖の因縁で不幸になるなどの教義によって恐怖を与え高額な献金を迫る、そのために生活困窮に陥り自己破産や一家離散、親がわが子に信仰を強要する人権侵害、「信仰」の名を借りたネグレクト・虐待など、挙げればきりがありません。旧統一協会の霊感商法は全国で摘発され、2009年の判決で東京地裁は「印鑑販売の手法が信仰と渾然一体となっている」、「旧統一協会の信者を増やすことを目的として違法な手段を伴う印鑑販売をおこなっていた」、「相当高度な組織性が認められる継続的犯行」と認定しました。しかし、その後も被害は拡大し、全国霊感商法対策弁護士連合会によると1987年から2021年までの霊感商法被害総額は1，237億円に上るが、これは氷山の一角に過ぎないと指摘しています。
　旧統一協会が宗教とは無縁の反社会的カルト集団であることは、誰の目にも明らかになっています。にもかかわらず「宗教法人」と認定されていることが被害を拡大し続けている一因となっています。元2世信者の小川さゆりさん（仮名）は「国が旧統一教会に宗教法人格を与えてこの宗教は全うな宗教団体ですというお墨付きを与えてしまっていることが一番問題」と告発しています。
　よって、政府及び国会におかれましては、これ以上被害を拡大させないために、宗教法人法に基づく解散命令を直ちに請求することを強く求めます。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年12月16日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
内閣官房長官　　様
総務大臣　　様
法務大臣　　様
国家公安委員会委員長　　様

会議録