意見書・決議の詳細情報

番号

議第31号

議決年月日

令和4年12月16日

議決結果

否決

内容

急激な物価高が国民の暮らしを直撃し、所得の低い人ほど深刻な影響を受けています。とりわけ、生活保護を利用する人は、2013年からの保護基準引き下げなどによって苦しい生活を強いられています。
　止まらない物価高騰に、生活保護利用者は「これ以上どこを節約したらいいのか」と悲鳴をあげています。今夏も、多くの利用者はエアコンを我慢したり、食事回数を減らしたりして支出を切り詰めているのが現状です。
　これは政府が、食費や光熱水費に充てられる生活扶助基準を平均6．5％、最大で10％引き下げ、利用世帯の96％に影響が及ぶ大規模な削減をしたからです。住宅扶助や冬季加算も13年以降削減されており、元の水準に回復することが求められています。
　生活保護基準は、学校の就学援助金や住民税非課税など約40の制度の基準にも連動しています。したがって、基準の引き上げは、国民の様々な分野で貧困対策の土台を強めることにもなります。
　基準引き下げについては、政府決定を違法とする司法判断も相次いでいます。憲法25条が明記する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障するため、政府は基準引き上げと、増額を今こそ決断すべきです。
よって、政府におかれましては、物価高騰に見合う生活保護基準の引き上げをするよう強く要望します。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年12月16日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
財務大臣　　様
厚生労働大臣　　様

会議録