意見書・決議の詳細情報

番号

議第30号

議決年月日

令和4年12月16日

議決結果

原案可決

内容

身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されています。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていません。
　また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されていますが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め、交付・運営されています。
　知的障がいについては、自治体により障がいの程度区分に差があり、また、各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じています。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっています。実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体があります。
　よって、政府におかれましては、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政及び手帳の交付について、国の法律による全国共通の施策として展開するよう強く求めます。

　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。
　
　令和4年12月16日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
財務大臣　　様
厚生労働大臣　　様

会議録