意見書・決議の詳細情報

番号

議第24号

議決年月日

令和4年9月20日

議決結果

否決

内容

岸田文雄首相は、８月２４日に開催された「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の中で、原発の次世代原発の開発・建設や法令寿命の延長まで検討する方針を表明しました。これは「原発の新増設とリプレース（建て替え）は想定していない」としてきたこれまでの政府方針を大きく転換するものであり、極めて重大です。
岸田内閣は、昨年決定したエネルギー基本計画で、原発は「ベースロード電源」で「必要な規模を持続的に活用」とし、２０３０年度の原発の電源構成比率を２０〜２２パーセントにすると決定しました。しかし同時に、新増設の明記を見送り、「再生可能エネルギーの拡大を図るなかで、可能な限り原発依存度を低減する」とも記述しました。今回の新方針は、この立場を完全に覆すもので、東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換となるものです。
原発がひとたび過酷事故を起こせば、地域と住民に甚大な被害を与えることは１１年前の福島第一原発事故で明らかです。今も多くの住民が避難生活を余儀なくされ、廃炉などの事故処理もいつ終わるかの見通しすらたっていないのが実情です。
原発事故を受けて、原発の安全規制は強化されたものの、高レベルの放射性廃棄物は、放射能が充分下がるまで数万年から数十万年の期間を有し、その処分方法や最終処分場さえ決まっていません。今後、導入を目指すという次世代型原発についても安全性や経済性は未知数で、原発事故のリスクがないという保証はありません。
岸田首相は、電力・エネルギーの安定供給や脱炭素を原発推進の理由にあげていますが、これらの課題は、省エネルギーと再生可能エネルギー拡大を真剣に追求してこそ打開の道がひらかれるものです。
よって、政府におかれましては、原発依存の電力・エネルギー政策に回帰することなく、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、これを実行するよう強く要望します。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和４年９月２０日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
内閣府特命担当(経済財政政策)大臣　　様
内閣府特命担当(原子力防災)大臣　　様
経済産業大臣　　様
環境大臣　　様
原子力経済被害担当大臣　　様

会議録