意見書・決議の詳細情報

番号

議第23号

議決年月日

令和4年9月20日

議決結果

原案可決

内容

世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、干ばつが大問題になっており、気候危機打開のためＣＯ２削減は喫緊の課題です。また日本はエネルギー自給率１割という異常さで、ロシアのウクライナ侵略による天然ガスや原油市場の高騰の影響を強く受けました。今こそ、１００％国産の再生可能エネルギーの活用を抜本的に強め、エネルギー自給率を向上させ脱炭素社会の実現をめざす時です。
環境省の再エネ導入ポテンシャル調査では、再エネの潜在能力は推定約７兆５０００億キロワット毎時で、現在の電力需要量の７倍以上です。ところが、２０２１年に閣議決定した政府の「エネルギー基本計画」では、２０３０年の再エネ電源比率は３６〜３８パーセントです。福島原発事故をきっかけにドイツやイギリスなどは２０３０年に向けて再エネ比率を６〜７割を目指しており、日本の立ち遅れは直ちに克服しなくてはなりません。
脱炭素の取り組みが遅れるほど、日本企業の競争力も失われます。日本自動車工業会は「ライフサイクル（製造・消費工程）全体でのカーボンフリー（脱炭素）が求められる世界の流れの中、再エネ普及が遅れ、製造時ＣＯ２の問題で日本製造車が輸出できなくなった場合には、年間約５００万台の輸出ができなくなり、雇用で１００万人、経済で２６兆円のマイナスになる」と試算しています。研究者らでつくる「未来のためのエネルギー転換研究グループ」によれば３０年までに４割の省エネと再エネを電力需要４４パーセント転換により、雇用で２５４万人創出、国内総生産(ＧＤＰ)で２０５兆円増が可能としています。
よって、政府におかれましては、太陽光発電の活用、小水力、風力、バイオマス、地熱発電などの再エネの本格活用、住宅の断熱改修助成などの省エネの推進で気候危機打開と同時に経済の成長を図るよう強く要望します。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和４年９月２０日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
内閣府特命担当(経済財政政策)大臣　　様
経済産業大臣　　様
環境大臣　　様
産業競争力担当大臣　　様

会議録