意見書・決議の詳細情報

番号

議第20号

議決年月日

令和4年9月20日

議決結果

否決

内容

安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、自民党と旧統一協会（世界平和統一家庭連合）との癒着の実態が次々と明るみに出て、政府と国会に対して徹底解明を求める世論が強まっています。
　旧統一協会を巡っては、１９６０年代後半から教団に勧誘されて家を出た子どもたちを取り戻す保護者の運動が起こり、８０年代には「霊感商法」や「集団結婚式」などが大きな社会問題となりました。なかでも霊感商法の被害は深刻で全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に寄せられた被害だけでも過去３５年間で約３万４千件、総額１２００億円以上にのぼっています。
このため全国弁連では、全ての国会議員に対して、旧統一協会やその正体を隠したイベントに参加・賛同しないよう求めてきましたが、国会議員や地方議員に限らず閣僚まで含めて多くの政治家が関連団体の集会やイベントに参加したり、メッセージを送るなど教団との深い関係を築いてきた実態が今回の銃撃事件を機に改めて浮き彫りになりつつあります。また、文化庁が２０１５年に教団の名称変更を認めた経緯についても、当時の文部科学大臣であった下村博文衆議院議員の関与を指摘する声があがっています。
　ところが、岸田首相は「社会的に問題となっている団体との関係は、それぞれ丁寧に説明することが大事だ」として個々の議員の責任に帰し、党や政府として癒着の実態を解明し、関係を清算するという断固たる措置を講じていません。直近のマスコミの世論調査でも、政治家と旧統一協会との関係について「断つべきだ」と回答した人は８割以上にのぼっています。
　よって、政府におかれましては、旧統一協会と政界との癒着や霊感商法被害の実態などについて調査し、国民の前に明らかにするよう強く要望します。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和４年９月２０日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
内閣官房長官　　様
総務大臣　　様
法務大臣　　様

会議録