意見書・決議の詳細情報

番号

議第15号

議決年月日

令和4年6月16日

議決結果

原案可決

内容

ロシアによるウクライナ侵略を機に、世界の食料品価格が高騰しています。国際連合が「第２次世界大戦以来の食糧危機」と警鐘を乱打するほどです。さらに、今後の気候の影響による農業生産の不安定など、世界の食料危機の長期化が懸念されています。日本の食料自給率は過去最低の３７％であり、食の海外依存の危うさは、いよいよ明らかです。
肥料、燃料、飼料も軒並み高騰しています。米価など農産物価格が低迷する中、「米つくってメシ食えず」など、多くの農業経営者が窮地に陥っています。
政府は「経済安全保障」を強調していますが、食料の安全保障、国民の命を支える食料の自給率向上には一切言及していません。
そもそも、農業は国民の命と国土を守る土台です。農業を国の基幹産業と位置づけ、農家の経営が成り立ち、後継者が希望を持てるように支援するのは国の責任です。ＥＵ諸国は、手厚い保護で農業をしっかり守り、食料自給率を向上させています。日本には豊かな自然条件、高い経済力や農業技術など、農業を多面的に発展させる条件はあります。今、日本に求められるのは、農業経営への価格保障、所得補償などの支援を抜本的に強め、食料自給率を５０％に引き上げることです。
よって、政府におかれましては、食料危機が迫る中、食料自給率向上のための施策を直ちに実行することを強く求めます。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和４年６月１６日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
内閣府特命担当(消費者及び食品安全)大臣　様
財務大臣　様
農林水産大臣　様
経済産業大臣　様
経済再生担当大臣　様

会議録