意見書・決議の詳細情報

番号

議第13号

議決年月日

令和4年6月16日

議決結果

否決

内容

文部科学省は、１月３１日、全国の公立学校の「教師不足」に関する実態調査結果を初めて発表しました。２０２１年４月の始業日時点で、小中高校、特別支援学校で２５５８人の教職員が未配置となり、５月１日時点でも、２０６５人が未配置という深刻さです。
埼玉県は１６８人が不足し深刻な事態です。小学校では教頭などの管理職が学級担任を代替したり、中学校や高校では教科担任の不足により一時的に必要な授業が行えなかったという影響が生じました。
教職員の未配置が生じる最大の原因は、平均勤務時間が１日約１２時間という異常な長時間労働にあります。精神疾患の休職者が毎年５千人を超えるなど、病休や中途退職に追い込まれる教職員が後を絶たず、学期が進むほど病休などが増えて、教職員不足は加速しています。
教職員不足の問題に詳しい慶応大学の佐久間亜紀教授は「最大の要因は財政難の下、少子化がさらに進むと見込んで、採用されるべき正規教職員の数が減らされ過ぎて、年度初めから非正規教職員に依存する状況がつくられている。その上、長時間労働の実態が広く知られ教職員志望者が激少している」と指摘しています。こうした事態を改善するため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を抜本的に改善すること、教職員評価や行政研修など教職員の負担を可能な限り減らしていくこと、少人数学級の前倒し実施、非正規教職員の正規化と待遇改善などが求められます。
よって、国におかれましては、新型コロナの感染拡大で子どもたちへ、さらにきめ細かな対応が求められる現在、学校現場の疲弊と教職員の多忙化を解消するため、正規教職員増を図るため、抜本的な対策を講じるよう強く求めます。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和４年６月１６日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
総務大臣　様
財務大臣　様
文部科学大臣　様

会議録