意見書・決議の詳細情報

番号

議第12号

議決年月日

令和4年6月16日

議決結果

原案可決

内容

地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務となっていますが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきました。
この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成２９年から今まで２４９校が認定を受けています。文部科学省の支援として、令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し、８％の単価加算措置の支援が行われているところです。
文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築のほかに、例えば、教室の窓を「二重サッシ」にする等の部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童生徒に快適な教育環境を整えることができました。また、太陽光発電、壁面緑化や自然採光等を取り入れた身近な教材としての学校施設を通じて、仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となり、また、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっています。
そこで、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきましたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要です。特に、多くの学校での実施が重要です。
よって、政府におかれましては、学校施設のＺＥＢ化に関する先導的なモデルの構築及びその横展開等の技術面及び学校施設整備に対する国庫補助としての財政面について、以下の事項に留意してさらなる推進を行うことを強く求めます。

記

１　技術面に関しては、学校施設に関するＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行う。特に、新築や増築といった大規模事業だけではなくＬＥＤや二重サッシといった部分的な省エネ改修事業も、しっかりと周知を行い、できるところから取り組む自治体・学校を増やしていくことが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。
２　財政面に関しては、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和４年６月１６日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
財務大臣　様
文部科学大臣　様
農林水産大臣　様
国土交通大臣　様
環境大臣　様

会議録