意見書・決議の詳細情報
議第6号 年金記録不備の一刻も早い調査と解決を求める意見書
- 番号
- 議第6号
- 議決年月日
- 平成19年6月14日
- 議決結果
- 原案可決
内容
該当者が不明の年金記録が５千万件にのぼるのではないか、ということから表面化した、年金記録不備の問題は、国民に大きな衝撃を与え、年金制度に対する信頼は大きく揺らいでいます。
この記録不備が起こった原因については、①１９７０年代に実施された過去の未納分をすべて支払えるようにした特例納付時の納付記録消滅、②１９８０年代に行われた納付記録のオンライン化、③１９９７年の基礎年金番号導入、の３点が挙げられています。
これに対処するため、本来受給できるはずの年金を受け取れるのは５年間についてである、とする時効を撤廃するための法案が衆議院を通過し、現在参議院で審議されています。２００６年度までの過去６年間で、年金額が訂正された２２万人のうち、１，０００人のサンプル調査から、受給漏れの年金を請求できる５年間の時効の壁によって、本来もらえるはずの年金を全額もらえないケースが約３割を占めたことから、この法案が提出されたとのことです。
しかし、この法律が成立しても、本人が年金保険料を確かに納めたという証拠を示されなければならないなど、どの程度、年金記録の不備によって被る不利益を減らすことができるかどうか、未だ不透明な状況です。
また、この年金記録をオンラインシステム化する際、入力が漏れているケースが約２割は存在するのではないか、という事実が、東京都内を対象にした調査の結果明らかになりました。「年金記録」そのものが入力ミスによって消滅したケースは、「年金時効特例法」によっても全額支給が保証される可能性はないことになります。
すでに年金を受給し、高齢になっている方々にとって、誤った「年金記録」が事実通りに訂正されるかどうかは、一刻の猶予を許さない状況にあると考えられます。さらに、年金受給については本人申請が基本となっているため、あくまでも本人が申告しない限り記録の訂正が行われないのでは、という危惧もあります。しかしこの記録不備は、あくまでも社会保険庁のミスであり、社会保険庁と政府の責任において、出来うる限り早急に調査し、解決を進めるべきと考えます。
よって、国及び政府においては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望します。
記
１ 全加入者を調査対象として、各自治体に保存されているオンライン化する前の台帳記録、もしくはマイクロフィルム等の原資料と照合すること。
２ 年金記録の情報をきちんと提供すること。
３ 調査の結果記録証拠が無くても状況証拠で解決をはかること。
４ 特別の相談体制をとること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年６月１４日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 柳 澤 伯 夫 様
