意見書・決議の詳細情報
議第7号 日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書
- 番号
- 議第7号
- 議決年月日
- 令和4年3月18日
- 議決結果
- 否決
内容
オミクロン株による新型コロナウイルス感染拡大は、多くの都道府県が過去最高の感染者数を更新するなど深刻な状況です。特に、沖縄県や山口県岩国市など在日米軍基地を由来とするコロナ感染の急拡大は、感染法や免疫法など国内法が在日米軍には適用されないという地位協定の弊害が誰の眼にも明らかになりました。ドイツやイギリスなどの米軍基地では出国時や入国時にＰＣＲ検査を義務付けており、一方、日本だけが例外的に免除されていること、基地内ではマスクの着用もされていなかったなどの実態が次々と明らかになりました。
全国知事会は２０２０年１１月５日に、「米軍基地負担の提言」を発表し、日米地位協定の抜本的な見直し、米軍の新型コロナ情報提供等を求めました。これは米軍機の低空飛行に関して航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地内への立ち入りの明記などを求めた２０１８年７月に次いで２番目の提言です。全国でも約１８６の自治体が地位協定の見直しを求める意見書等を採択するなど国民の世論となっています。
よって、政府におかれましては、新型コロナウイルス感染から国民の命を守り、主権国家として対策を強めるために、日米両政府で早急に交渉して日米地位協定の抜本的な見直しを行うよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月１８日
春 日 部 市 議 会
衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
内 閣 官 房 長 官 様
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 様
総 務 大 臣 様
法 務 大 臣 様
外 務 大 臣 様
防 衛 大 臣 様
