意見書・決議の詳細情報

番号

議第5号

議決年月日

平成19年6月14日

議決結果

原案可決

内容

　４月から開始された日豪ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張するとみられています。オーストラリア政府の要求どおり農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、牛肉、酪農、小麦、砂糖の主要４分野で約８，０００億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、２兆〜３兆円規模となるとされています。
　また、食料自給は１２％台に低下するなど日本の農業と食料は、壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになります。
　さらに、昨年、干ばつによって大減産となったようにオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配される中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねません。
　日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉にあたり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなどの対策を求めるものであります。
　よって、国及び政府においては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断すること。
２　農産物貿易交渉は、農業、農村の多面的機能の発揮と国内食料自給率を高め食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成１９年６月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　　　扇　　　千　景　様
　内閣総理大臣　　　　安　倍　晋　三　様
　外務大臣　　　　　　麻　生　太　郎　様
　農林水産大臣　　　　赤　城　徳　彦　様
　経済産業大臣　　　　甘　利　　　明　様

会議録