意見書・決議の詳細情報

番号

議第22号

議決年月日

令和3年12月21日

議決結果

否決

内容

　英国グラスゴーで開かれていた国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（通称ＣＯＰ２６）は１１月１３日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。成果文書は、２０１５年に採択された気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」が掲げた「気温上昇を産業革命前と比べて２度より低く保ち、１．５度に抑える努力をする」とした目標を「１．５度に抑えるための努力を追求する」と明記し、二酸化炭素（ＣＯ₂）を大量に出す石炭火力発電については表現こそ当初案の「段階的廃止」から後退したものの「段階的削減」を明記するものとなりました。
　今回の合意文書で「１．５度」を世界の共通目標として位置づけたことは極めて意義あることです。しかし、「１．５度目標」を達成するためには２０３０年度までに温室効果ガスの排出を２０１０年比で４５％削減し、２０５０年度までに実質ゼロにする必要があります。
　ところが、日本政府が今年４月に発表した２０３０年度の削減目標は２０１０年比で
４２％と全世界の平均よりも低く、なかでも電力部門の二酸化炭素排出の７割を占め、「温暖化の最大原因」といわれている石炭火力発電についてはエネルギー基本計画でも２０３０年時点で１９％も頼る計画となっています。
　ＣＯＰ２６の首脳級会合に出席した岸田首相は、演説でアジアにおける化石火力の重要性を強調し、燃料を石炭や天然ガスからアンモニア、水素などに置き換えることにより温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション化」で既存の火力発電を活用する考えを表明しました。しかし、この演説に対して、環境ＮＧＯからは「未熟でお金のかかる技術で気温上昇を産業革命前から１．５度に抑える目標達成には役に立たない」といった厳しい批判が出ています。
　議長国の英国政府は、会議中、石炭火力をめぐり先進国などは２０２０年代、世界全体では２０４０年代の廃止をめざす声明を出し、英仏独、欧州連合（ＥＵ）のほか日本が石炭火力事業を支援するベトナムなどを含め４０を超える国、地域が賛同しています。
　日本では、エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％を賄えば２０３０年度までにＣＯ₂を１０年度比で５０〜６０％の削減が可能です。
　よって、国におかれましては、２０３０年度までのＣＯ₂排出削減目標を引き上げるとともに、石炭火力について２０３０年をめどに計画的に廃止する方針に転換するよう強く要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和３年１２月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
総 務 大 臣　様
経 済 産 業 大 臣　様
環 境 大 臣　様

会議録