意見書・決議の詳細情報

番号

議第21号

議決年月日

令和3年12月21日

議決結果

否決

内容

　国会議員１人当たり月１００万円が支給されている文書通信交通滞在費の問題がマスコミで大きく取り上げられ、与野党の間で見直しの論議が起きています。都内在住の国会議員にも滞在費を一律に支給する現行の制度は不合理であり、見直しは当然です。しかしながら、今、文書通信交通滞在費以上に見直しが強く求められているのは政党助成制度です。
　政党助成制度は、１９９０年代の「政治改革」で「企業・団体献金の廃止」とひきかえにという名目で導入されましたが、実際には、政党本部・支部への企業・団体献金は温存され、一方、国民の税金である政党交付金を受け取り、企業・団体献金も、政党交付金も「二重取り」が続けられているのが実態です。
　そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものと言わなければなりません。ところが、税金を政党に配分する政党交付金の仕組みによって、国民１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金が自ら支持しない政党に対しても強制的に寄附させられることになります。
　民主主義国家において、政党は何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金を作ることが基本でなければいけません。政党が国民・有権者から「浄財」を集める努力をしないで、税金頼みになっていることから、金銭感覚が麻痺し、庶民の痛みが分からなくなり、腐敗政治を作り出す一つの根源にもなっています。しかも、いまや政党交付金を受け取っている多くの党が、その運営資金の大半を税金に依存しているのが実態です。
　よって、国におかれましては、文書通信交通滞在費問題の抜本的な見直しと併せ、憲法違反が疑われる政党助成制度を廃止するよう強く要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和３年１２月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
総 務 大 臣　様
法 務 大 臣　様
財 務 大 臣　様

会議録