意見書・決議の詳細情報

番号

議第17号

議決年月日

令和3年9月21日

議決結果

否決

内容

　沖縄戦では、多くの県民が避難していた南部は、日本軍（第３２軍）司令部が首里（現、那覇市）から撤退してきた結果、軍民混在の「地獄の戦場」と化しました。このため一般住民の犠牲が大きく広がり、日本側１８万８，１３６人（うち県出身者１２万２，２２８人）、米側１万２，５２０人の計２０万６５６人が戦死しました。糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた２４万１，５９３名の氏名が刻銘されています。
　糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、１９７２年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の貴さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の「沖縄戦跡国定公園」として指定されています。同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた県民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後７６年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われています。
　菅政権は昨年、辺野古新基地建設の埋め立て予定海域に軟弱地盤があることを認め、その改良のための設計変更を県に申請しました。それによると、当初は本島北部地区に限っていた県内の土砂（岩ズリ）採取場所に南部地区（糸満市、八重瀬町）などが加えられました。しかも、県全体の岩ズリの調達可能量約４，４７６万立方メートルの７割に当たる約３，１６０万立方メートルが南部地区からとされています。
　さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋め立てに使用することは人道上許されるものではありません。
　よって、政府におかれては、下記の事項を速やかに実現されるよう強く要望します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋め立てに使用しないこと。

２　日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦のあった沖縄の事情に鑑み「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和３年９月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　 様
参 議 院 議 長　 様
内 閣 総 理 大 臣　 様
内 閣 官 房 長 官　 様
内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 (沖縄及び北方対策)　 様
外 務 大 臣　 様
厚 生 労 働 大 臣　 様
防 衛 大 臣　 様

会議録