意見書・決議の詳細情報

番号

議第8号

議決年月日

令和3年6月17日

議決結果

否決

内容

　令和３年７月２３日の開会式が間近となった東京オリンピック・パラリンピック（以下、「五輪」）の開催中止を求める声がいま全国で大きく広がっています。各種メディアの世論調査でも、「中止」や「再延長」を求める声が多数を占め、日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏が呼びかけた中止要求オンライン署名は３５万人を突破しています。
　五輪が開催となれば、全世界から数万人規模の選手や関係者が来日し、感染爆発の大きなリスクを負うとともに、五輪への医師・看護師の派遣、特別な病床の確保など、それでなくともひっ迫している医療体制をさらに危機に追いやることになります。
　こうしたなか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が「五輪の夢を実現するために、誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言したことは極めて重大です。この発言は、新型コロナの感染拡大や医療のひっ迫など日本国内の実情を無視するだけでなく、五輪開催にはある程度の犠牲はやむを得ないとするもので、「人類の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」を謳った五輪憲章の目的にも反するものと言わなければなりません。
　一方、わが国の菅義偉首相もまた「五輪の開催権限はＩＯＣにある」、「安全・安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と同じ言葉を繰り返すばかりで国民の不安や批判に応えようとしていません。コロナ対策と五輪開催が両立できないことは、もはや明瞭です。国民の命を優先する立場から日本政府が中止の決断をすれば、ＩＯＣがこれを覆すことはできません。
　よって、国民の命と安全を最優先する立場から、日本政府として五輪開催中止の決断を下すよう強く要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和３年６月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会担当大臣　様

会議録