意見書・決議の詳細情報

番号

議第2号

議決年月日

令和3年3月19日

議決結果

否決

内容

　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、仕事も住居も失い、日々の食事にも事欠く失業者・生活困窮者が増え続けています。厚生労働省の調査によれば、コロナ禍の影響で解雇・雇い止めの人数は見込みを含め累計８万人を超えました。全日本民主医療機関連合会が昨年１０月に発表した「コロナ禍を起因とした困窮事例調査」では、患者の受診控えが数多く報告されています。こうした中、「最後のセーフティーネット（安全網）」である生活保護の役割がますます重要になっています。
　ところが、生活保護を申請するにあたっては「扶養照会」が大きな障害となって、申請をためらうケースが少なくないのが現状です。生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」が年末年始に生活困窮者向け相談会の参加者を対象に行ったアンケート調査によれば、「生活保護を利用したことがない」と答えた人の３４．９％が「家族に知られるのが嫌」と答えています。
　厚生労働省はホームページなどで「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください」というメッセージを発していますが、扶養照会が生活保護を申請する際の大きな障害となっている実情を踏まえ、生活保護申請にあたっては扶養照会を直ちにやめ、運用を見直すよう強く要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


　令和３年３月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
総 務 大 臣　様
財 務 大 臣　様
厚 生 労 働 大 臣　様

会議録