意見書・決議の詳細情報

番号

議第19号

議決年月日

令和2年12月15日

議決結果

否決

内容

　全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が急増し、１１月１８日には新規陽性者数が２千人を超え、未だ１日の新規陽性者数、重症患者数ともに過去最多となる日が続き、春の「第１波」、夏の「第２波」に続く「第３波」の感染拡大が起こっています。特に、医療機関や高齢者施設などでの集団感染が激増していることは極めて憂慮すべき事態です。
　ところが、政府の対応は、感染拡大への「最大の警戒感」を呼びかけながら、その内容は、クラスターになりやすい業界・集団における事前の連絡網づくりや、国民に対するさらなる行動変容の呼びかけなど、従来の対策の延長線上にとどまっているのが現状です。厚生労働省は１１月１６日、感染者多発地域やクラスター発生地域の医療機関や介護施設等の勤務者や入院・入所者全員を対象に「一斉・定期的な検査の実施」をお願いする通知を出したものの、検査費用は国が２分の１、残りの２分の１は地方自治体の負担となっており、負担の重さから二の足を踏んでいる自治体が少なくありません。
　政府のコロナ感染症対策分科会が１１月９日、いま適切な感染防止策を取らなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と警告したように、感染の急激な広がりに対する緊急対応が焦眉の課題となっています。
　よって政府におかれましては、感染の爆発的拡大を防止するため、以下の緊急対策を講ずるよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　「点と線」での対策にとどまらず、感染急増地（ホットスポット）となるリスクのあるところに対して無症状感染者の把握・保護するための「面の検査」を行うこと。また、医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなどクラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等については、全額国の負担で定期的な「社会的検査」を行い、感染拡大を事前に防ぐ対策を講ずること。
２　コロナ対応と患者減少で赤字を抱え疲弊している医療機関の危機を救うために、地域医療を支える全ての病院・診療所に減収補てんを行うとともに、感染防護具や医療用機材を国の責任で現場に届けること。併せて、自治体が必要な宿泊療養施設を確保できるよう予算の緊急的な追加を実施すること。
３　急激な感染拡大に対応し、陽性者を確実に把握・保護していくためには、感染追跡を専門に行うトレーサーの確保が急務となっています。国の責任において保健所の人員の養成・確保を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和２年１２月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
内閣官房長官　様
総務大臣　様
財務大臣　様
厚生労働大臣　様
経済再生担当大臣　様

会議録