意見書・決議の詳細情報

番号

議第18号

議決年月日

令和2年12月15日

議決結果

否決

内容

　厚生労働省は１１月１９日、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、最小で約２００万人、最大で約６０５万人を現行の原則1割負担から２割負担に引き上げるなどとした患者負担増の複数案を社会保障審議会の部会に示しました。後期高齢者医療の窓口負担については、昨年１２月１９日、政府の「全世代型社会保障検討会議」が「負担能力に応じたものへと改革していく」として、「一定所得以上」の人は「医療費の窓口負担割合を２割」とすること、「団塊の世代」が７５歳以上になり始める２０２２年度までに実施できるよう法制上の措置を講ずるなどとした中間報告をまとめています。
　一方、全国後期高齢者医療広域連合協議会は昨年６月１２日に、「後期高齢者医療制度に関する要望書」を政府に提出し、「制度の骨幹である高齢者が必要な医療を確保するという観点から現状維持に努めること」と表明しており、全国老人クラブや医療関係団体からも負担増についての検討中止を求める意見が相次いで出されています。
　高齢者の所得の８割は公的年金が占め、約７割の世帯は公的年金のみで生活しています。しかも、その公的年金も減り続けて、１９９６年には平均支給額が年約２１０万円だったものが２０１６年には約１８０万円へと１５パーセントも減っています。また、コロナ禍での原則２割負担化には、日本医師会からも「受診控えを一層促し、後期高齢者の健康に悪影響を及ぼしかねない」とその引き上げに懸念が示されています。これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の暮らしといのち、健康を守るうえで大きな影響を及ぼしかねません。
　よって国においては、後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げを行わないよう強く要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和２年１２月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
内 閣 官 房 長 官　様
総 務 大 臣　様
厚 生 労 働 大 臣　様

会議録