意見書・決議の詳細情報

番号

議第17号

議決年月日

令和2年12月15日

議決結果

否決

内容

　児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき、離婚によるひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与することにより、その家庭で養育されている子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当で、所得に応じて子ども1人最大月額
４万３，１６０円、第２子加算１万１９０円、第３子以降加算６，１１０円が支給されています。所得が増えるほど支給額が減り、所得制限の限度額に近い世帯は、児童扶養手当支給世帯以下の生活レベルに陥るという逆転現象がおきて困窮しています。また、様々なひとり親家庭への支援制度の多くは「児童扶養手当」の有無が基準になっているため、児童扶養手当対象外になると様々な支援からもこぼれてしまう実態があります。
　ＮＰＯ法人が今年７月に行った調査によると、コロナ禍のもとでシングルマザーの７割が雇用形態の変更や減収に見舞われ、ひとり親世帯の暮らしがいっそう厳しさを増している実態が明らかになっています。格差を固定化させず、貧困の連鎖を断つためにも、児童扶養手当制度のさらなる拡充が求められています。
　よって、国においては、児童扶養手当制度について、下記による事項の改善を早急に図るよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　所得制限を緩和し、支給対象の拡大を図ること。
２　第２子以降の加算額を増額すること。
３　子の扶養者が公的年金を受けている場合でも併給できるようにすること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和２年１２月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
総 務 大 臣　様
厚 生 労 働 大 臣　様

会議録