意見書・決議の詳細情報

番号

議第13号

議決年月日

令和2年9月18日

議決結果

原案可決

内容

新型コロナウイルス感染急拡大を抑止することを求める意見書

　新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されます。
　日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で１５９位であり、この異常な遅れを緊急に改善するために、府が、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、速やかに取り組むことが求められています。
　現在の感染急拡大を抑止するためには、ＰＣＲ等検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行う以外にはありません。つきましては、下記の取り組みを緊急に行うよう強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断目的でなく防疫目的であること、すなわち無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤
をつくることにあることを明確にして取り組むこと。
２ 感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるため、地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を住民に開示すること。
３ 医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
４ 検査によって明らかになった陽性者への隔離・保護・治療する体制を緊急につくりあげること。無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を緊急に行い、自宅待機を余儀なくされる場合には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくること。
５ 中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の減収補償は急務である。減収によって、医療従事者の待遇が悪化するなどは絶対に許されない。医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を政府の責任で行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和２年９月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春 日 部 市 議 会

衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
内 閣 官 房 長 官 様
総 務 大 臣 様
財 務 大 臣 様
厚 生 労 働 大 臣 様
経 済 産 業 大 臣 様
経済再生担当大臣 様

会議録