意見書・決議の詳細情報

番号

議第12号

議決年月日

令和2年9月18日

議決結果

原案可決

内容

核兵器禁止条約に批准することを求める意見書

　広島・長崎の被爆７５周年を新型コロナパンデミックのもとで迎えました。パンデミックが明らかにしたものの一つは、軍事力、とりわけ核兵器がウイルスと闘う上で何の意味も持たないということです。今日、世界の核保有９か国の核兵器予算は、約７．６兆円にものぼります。これだけあれば医師、看護師など医療従事者を１００万人以上増やすことができます。
　現在、世界には１万４，０００発近くの核弾頭が存在し、２，０００近くの核ミサイルが直ちに発射できる状態にあり、意図的な使用の危険に加え、偶発や誤算によって核爆発が起きかねない状況が続いています。今、国際社会に求められているのは、世界の多数の国々の政府と、草の根の市民社会が力を合せて核兵器固執勢力を包囲し、その政策を変更させることにあります。そのためにも、核兵器禁止条約を一日も早く発効させなくてはなりません。批准国はすでに４４か国に達し、あと６か国で条約が発効します。核兵器の非人道性を厳しく告発し、この兵器を違法化し「悪の烙印」を押した条約が発効すれば、核兵器保有国を政治的、道義的に拘束し追い詰め、核兵器廃絶に大きな力を発揮します。
　ところが、唯一の戦争被爆国である日本の政府は、未だに核兵器禁止条約に背を向け続けています。政府は、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする「橋渡し」の役割を果たすと言いますが、日本政府が国連総会に提出した決議には、｢核兵器のない世界」をうたいながら核兵器禁止条約に一切言及していません。この決議は、核兵器禁止条約の先頭に立ってきた国々からも厳しい批判を浴びました。他方、米国は棄権、中国とロシアが反対したことでも、「橋渡し」論が国際的にはすでに破たんしていることは明らかです。
　最新の世論調査でも、国民の７割が「条約に参加すべきだ」と答えています。この夏の平和記念式典で広島市長、長崎市長は、日本政府に核兵器禁止条約の締結国になるよう求めました。
　よって、国においては、被爆７５周年にあたって、核兵器禁止条約を批准し、「核兵器のない世界」をめざす取り組みの先頭に立つよう強く要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和２年９月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春 日 部 市 議 会

衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
総 務 大 臣 様
外 務 大 臣 様
防 衛 大 臣 様

会議録