意見書・決議の詳細情報

番号

議第10号

議決年月日

令和2年9月18日

議決結果

原案可決

内容

防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書

　現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各国各地でその甚大な被害を被っています。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など自然災害の頻発化・激甚化にさらされており、このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、より一層その重要性を増して、喫緊の課題となっています。
　こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいますが、その期限が令和３年３月末までとなっています。
　現状では、過去最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない状況です。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」には、より一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須です。
　よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」のさら
なる延長と拡充を行うこと。
２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和２年９月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春 日 部 市 議 会

衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
内 閣 官 房 長 官 様
内閣府特命担当大臣 (防災) 様
総 務 大 臣 様
財 務 大 臣 様
国 土 交 通 大 臣 様
国土強靭化担当大臣 様

会議録