意見書・決議の詳細情報

番号

議第8号

議決年月日

令和2年6月18日

議決結果

否決

内容

子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために少人数学級の実施など、教育条件の改善を求める意見書

　子どもの集う学校で万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。その学校で、感染防止の三つの基本（�@身体的距離の確保、�Aマスクの着用、�B手洗い）の一つである「身体的距離の確保」ができないという重大な問題に直面しています。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空けること」を基本としています。しかし、「４０人学級」では、２メートル空けることはおろか、１メートル空けることも不可能で、「身体的距離の確保」と大きく矛盾しています。子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増やし、２０人程度の授業などができるようにすべきです。
　政府も第２次補正予算案で教員増を盛り込みましたが、その規模は３，１００人とあまりに小さく、しかも高校は除外されています。３，１００人では、全国の小・中学校の１０校に１人しか教員が配置されず、焼け石に水です。日本教育学会は、潜在的な人材のプールを踏まえ、平均１校当たり小学校３人、中学校３人、高校２人の教員を加配する１０万人の教員増を提案しています。
　こうしたことを踏まえ、次の条件整備を緊急に進めることを求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　小学校、中学校、高校の教員を１０万人増員し、学習支援員とあわせて、２０人程度が授業をできるようにすること。そのため継続的雇用など処遇を手厚くするとともに、多くの教職経験者から教員免許を奪っている教員免許更新制を凍結すること。私立学校にも私学助成を増額し、同様の措置をとること。

２　養護教諭をはじめとする教職員を増やすこと。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学習や清掃・消毒・オンライン整備などのための支援員を第２次補正予算案の８万人余から十数万人に増員すること。感染症対策の備品と設備は政府が責任をもって保障するようにすること。

３　特別支援学校は、もともと設置基準がないもとで深刻な「密」となっているので、プレハブ建設などによる場所の確保と教職員などの増員を早急に行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　令和２年６月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
文 部 科 学 大 臣　様

会議録