意見書・決議の詳細情報

番号

議第7号

議決年月日

令和2年6月18日

議決結果

否決

内容

新型コロナウイルスの感染防止対策で落ち込む景気回復のために消費税を緊急に５％に引き下げる意見書

　新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言など、日本経済は深刻な状況に陥っています。
　学校の一斉休業で給食が３カ月に渡って中止になり、給食の食材業者、関連業者が大きな影響を受けました。さらに、外出自粛、自治体などからの休業要請、生産活動の縮減、イベントの中止、観光客の減少などで派遣・アルバイトの雇止めや就職内定の取り消しも起こっています。企業経営も国民生活もあらゆる分野で危機的な状況です。
　こうした中で、国民生活を立て直し、景気を回復させるためには、ＧＤＰの６割を占める個人消費を引き上げることが必要です。最も有効な対策は消費税の引き下げで、自由民主党でも「消費税の引き下げ」を求める声が上がっています。本年２月埼玉県議会では、自由民主党県議団の提案で緊急経済対策を求める意見書が採択されています。意見書では「景気を回復させるためには、従来の発想にとらわれずに、大胆な緊急経済対策を全力かつ迅速に行うことが不可欠である。よって国においては、日本経済を失速から再び成長路線に戻すため、次の事項を実施することを強く要望する」として「１．消費税は一定期間を定めて軽減税率を０％とし、全品目軽減税率を適用する」と、当面消費税０％を求めています。
　新型コロナウイルスの感染防止で落ち込む景気回復のために緊急に消費税を５％に引き下げることを強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　令和２年６月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
厚 生 労 働 大 臣　様
経 済 産 業 大 臣　様
内 閣 官 房 長 官　様
経 済 再 生 担 当 大 臣　様

会議録