意見書・決議の詳細情報

番号

議第25号

議決年月日

平成18年12月15日

議決結果

原案可決

内容

　少子化の要因の一つとして、子育てに対する「経済的負担」が挙げられております。働く女性の約７割が第１子出産を機に離職しているとのデータがありますが、出産・育児を経て再雇用を望む女性が少なくありません。１２歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約７０万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約１８０万人存在している状況です。
　そのような中、２００６年４月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために「マザーズハローワーク」が開設されました。求職者一人一人の希望や状況を踏まえたキメ細かな対応が好評で、利用者も多くの方に利用され成果を挙げています。
　しかしながら、「マザーズハローワーク」の設置は、全国１２カ所１１都道府県（札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州）にとどまっており、現在、サービスは大都市圏に集中しています。そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に「マザーズサロン」（仮称）を設置し、同様のサービスを全国展開したいとしています。
　再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職の促進を図ることは喫緊の課題であります。
　よって、国及び政府においては、「マザーズハローワーク」未設置の３６県に対し「マザーズサロン」（仮称）設置を早期に実現されるよう強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成１８年１２月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　　　扇　　　千　景　様
　内閣総理大臣　　　　安　倍　晋　三　様
　厚生労働大臣　　　　柳　澤　伯　夫　様

会議録