意見書・決議の詳細情報

番号

議第21号

議決年月日

令和元年12月13日

議決結果

否決

内容

　　　公立・公的病院の再編統合計画に関する意見書

　厚生労働省は９月２６日、市町村の公立病院と日本赤十字や済生会などの公的病院の４２４病院について「再編統合について特に議論が必要だ」とする分析をまとめ病院名を発表しました。重症者に対応する「高度急性期」病棟などがある全国１，４５５病院を分析し、がん治療や救急医療の実績が少なかったり、車で２０分以内に似た診療実績のある別施設が存在したりする病院などをリストアップしたものです。
　しかし、診療実績は、地域の人口や年齢構成、その病院の置かれている地方の特性を抜きに画一的に論じられるものではありません。診療のニーズがあっても、医師が確保できず、患者を受け入れられない事情もあるからです。豪雪寒冷地かどうかなどの考慮もなされずに、車の移動時間を尺度にするのも不適切です。このような基準で公立・公的病院の再編統合を進めれば、いまでも医療提供体制が十分整っていない現状におかれている地域医療の疲弊に一層拍車をかけることは必至です。
　全国知事会など地方３団体は「地域住民の不信を招いている」とする意見書を出しました。厚生労働省が開始した各地の説明会でも、病院側などから「病床削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる」「地方創生に相反する」という声が相次いでいます。
　厚生労働省は「機械的な対応はしない」「強制はしない」と繰り返していますが、公表した病院名リストの撤回を求める声には、応じようとしていません。対象病院の再編統合についての議論を本格化させ、来年９月までに結論を求める方針も変えていません。
　住民や医療現場、地方自治体の声を置き去りにして、公立・公的病院の再編統合を無理に進めることに、道理はありません。
　よって国におかれましては、再編整備の対象として名指しした病院名の公表を撤回するとともに、患者、住民、医療現場をはじめ地域の実情を踏まえた公的医療供給体制のあり方について検討されるよう強く要望します。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和元年１２月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
厚 生 労 働 大 臣　様

会議録