意見書・決議の詳細情報

番号

議第19号

議決年月日

令和元年9月20日

議決結果

否決

内容

　　　会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書

　２０１６年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で６４万人とされ、今や自治体職員の３人に１人が臨時・非常勤職員です。
　職種は行政事務職のほか保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたり、その多くの職員が恒常的業務に就いており、地方行政の重要な担い手となっています。
　こうした状況を受け、２０１７年５月１１日には地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、新たに「会計年度任用職員」制度が導入されました。常勤職員と同様の服務規律が適用されるとともに、期末手当の支給をはじめ勤務経験に応じた賃金決定などが求められ、同改正法審議では、「移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない。」との決議が付されました。
　２０２０年４月の法施行に向けて、各自治体においては、任用実態の調査、把握のほか、関係条例・規則等の改正や待遇改善に伴う新たな予算の確保などが必要となっています。行政サービスの質と量の維持や、臨時・非常勤職員の待遇改善、任用の安定の観点から、次のことが措置されるよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　会計年度任用職員制度の制度化に伴う賃金労働条件の整備に必要な地方自治体の財政負担の増大
　　について、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における国会の付帯決議に基づき、国の財政
　　措置を早期に明確にし、必要な財源を確保すること。
２　「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営」の原則を堅持し、公務を遂行するため、
　　地方自治体への必要な財政措置を講じること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和元年９月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
内 閣 官 房 長 官　様
総 務 大 臣　様
財 務 大 臣　様

会議録