ホルムズ海峡への自衛隊艦艇の派遣に反対する意見書
今年6月に発生したホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃事件を受け、米国のトランプ政権は、イラン沖合の海上交通路で民間船舶の航行を守る多国籍軍の「有志連合」を結成すると表明し、日本にも参加を要請しました。これを受け、政府・与党の中から、自衛隊艦艇を派遣すべきとの声が出ています。
この間のイランをめぐる危機は、もともと米国のトランプ大統領がイランとの核合意から一方的に離脱したことから始まったものです。危機を自らつくりだしたアメリカが、軍事的対応に乗り出すなどまったく道理がありません。
「有志連合」が結成されて多国籍の軍隊が展開すれば、軍事衝突の危険が現実のものになります。もしも日本が「有志連合」に加わって自衛隊を派遣すれば、米軍などと一緒に戦争に参加させられる危険が高まります。「石油の確保」のために自衛隊を派遣するのもやむを得ないという主張もありますが、本当に軍事衝突が起これば「石油の確保」が大変困難になることは明らかであり、軍事衝突を防ぐ外交努力こそ求められています。自衛隊艦艇の派遣は絶対にすべきではありません。
日本はイスラム教との敵対の歴史がなく、イランとも長年にわたって友好関係を築いてきました。この好条件を生かし、トランプ政権に対して核合意に戻るよう求めるとともに、イランに対して緊張を高めないように自制を求めることこそ、日本政府の果たすべき役割です。
よって国においては、米政府の主唱するホルムズ海峡沖で展開する「有志連合」に、自衛隊艦艇を派遣しないよう、強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年9月20日
春 日 部 市 議 会
衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
外 務 大 臣 様
防 衛 大 臣 様