意見書・決議の詳細情報

番号

議第15号

議決年月日

令和元年9月20日

議決結果

否決

内容

　　　学校体育館へのエアコン設置にかかわる緊急防災・減災事業債の対象期間延長を求める意見書

　東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨災害など、大規模災害などの避難所となっている学校体育館へのエアコン設置の要望が高まり、埼玉県内でも計画的な整備に着手しようとする自治体が増えています。
　この事業を進める上で、緊急防災・減災事業債は、�@地方債の充当率１００％、�A交付税措置＝元利償還金についてその７０％を基準財政需要額に算入、という地方公共団体にとって極めて重要な財源保障となっています。
　しかしながら、この事業債は、２０２０年度（令和２年度）に終了予定となっており、事業計画策定の上で大きな不安材料となっています。当市においても、体育館へのエアコン設置を求める声が強くあり、事業債の対象期間の継続が切に求められているところです。
　よって、政府におかれましては、地方公共団体にとって喫緊の課題である防災・減災対策に引き続き取り組めるように、「東日本大震災に係る復興・創生期間である２０２０年度(令和２年度)まで」とされている緊急防災・減災事業債の対象事業年度を２０２０年度以降も継続できるよう強く要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和元年９月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （金 融）　様
総 務 大 臣　様
財 務 大 臣　様

会議録