意見書・決議の詳細情報

番号

議第10号

議決年月日

令和元年6月18日

議決結果

否決

内容

　　　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求める意見書

　加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になります。また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。
　日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はありませんが、補聴器所有率は１４％程度で、欧米諸国の３０〜５０％と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められています。しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たりおおむね３万円から２０万円までであり、保険適用ではないため全額負担となります。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者は僅かで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められます。
　欧米では補聴器購入に対して公的補助制度があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対して補助を行っています。補聴器の更なる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながります。
よって、国において加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度を創設することを求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和元年６月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆　議　院　議　長　様
参　議　院　議　長　様
内　閣　総　理　大　臣　様
財　務　大　臣　様
厚　生　労　働　大　臣　様

会議録