意見書・決議の詳細情報

番号

議第9号

議決年月日

令和元年6月18日

議決結果

否決

内容

　　　幼児教育・保育の「無償化」に係わる制度の拡充、及び、地方自治体への国の
　　　十分な財政措置を求める意見書

　幼児教育・保育の「無償化」については、重要なことと受けとめています。しかし、３歳以上（２号認定）児に関する主食材費に加え副食材費を実費徴収することや、認可外施設への対応、「無償化」に係る自治体の費用負担のあり方、とりわけ、公立の幼児教育・保育施設等での「無償化」に係る費用の全額自治体負担などは、見直すべき課題が存在しています。
　政府は、地方からの声を受け、令和元年度の必要額を国が負担することなどを示していますが、今なお「無償化」に伴う懸念が払拭された訳ではありません。
　幼児教育・保育の無償化の前進を強く望むところですが、子どもたちの権利をきちんと守り、地方自治体がその役割を発揮し続けるためにも、下記のとおり、制度改善と必要な財政措置を国に強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　「無償化」で自治体の負担が増大しないようにすること、また、公立・民間に
　かかわらず、全額費用負担をするなど、十分な措置を講じること。
２　無償化を理由に、保育の質的量的拡充が停滞することがないように、国として
　十分な予算を確保すること。
３　０〜２歳児も所得制限を設けず、無償化の対象にすること。
４　給食食材費は、幼稚園等も含め実費徴収化ではなく、無償化の対象にすること。
５　現行の多子減免措置を後退させることなく、その拡充を図ること。
６　認可外施設も無償化の対象とされているが、認可施設と同等の保育を保障でき
　るよう、必要な措置を講じること。認可外施設への指導監督体制を抜本的に強化
　するとともに、認可化を促進するなど質・量ともに充実すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和元年６月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆　議　院　議　長　様
参　議　院　議　長　様
内　閣　総　理　大　臣　様
総　務　大　臣　様
財　務　大　臣　様

会議録