意見書・決議の詳細情報

番号

議第19号

議決年月日

平成18年9月22日

議決結果

原案可決

内容

　建設業は全国で約５４３万人という全産業就労者の１０％を占める大きな雇用と経済活動を行う産業であり、各地域の経済活動にも大きな役割を果たしています。
　しかし、建設産業は依頼主による「受注産業」という、不安定な要因を抱えています。そのため、建設業は景気に左右される受注と雇用を、何次もの重層的な元請、下請関係の中で調整するという産業構造が存在しています。
　現在、景気に明るさが戻りつつあるといわれる中でも、建設投資や公共工事の減少が受注競争の激化を永続させており、施工単価引き下げは、そのまま末端の現場施工者・労働者の施工費や労務費にしわ寄せされる状況が続いています。
　末端で働く現場労働者の賃金確保と労働条件の安定化は、永く建設産業の課題ではありましたが、今もって景気と受注に左右される賃金、不安定な労働条件が解決されていません。
　平成１２年１１月制定の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」と、国会の付帯決議が行われています。諸外国では、公共工事にかかわる賃金の確保等については「公契約法」を定めて、建設産業の現場での賃金・労働条件の確保や、建設産業の健全な育成、工事における安全や品質の確保に努めています。
　よって国及び政府においては、５４３万人という大きな雇用と経済活動を持つ建設産業の適正な発展と、労働者の雇用安定・技能労働者の育成などを継続的に進めるために、公共工事における賃金・労働条件の安定のために下記事項の実現を進められるよう要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。
　２　公共工事において、建設労働者の適切な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定を促進すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成１８年９月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　扇　　　千　景　様
　内閣総理大臣　小　泉　純一郎　様
　総務大臣　　　竹　中　平　蔵　様
　厚生労働大臣　川　崎　二　郎　様
　農林水産大臣　中　川　昭　一　様
　国土交通大臣　北　側　一　雄　様

会議録