意見書・決議の詳細情報

番号

議第18号

議決年月日

平成18年9月22日

議決結果

原案可決

内容

　障害者自立支援法が昨年１０月に成立し、本年４月から一部施行、１０月からは本格的に施行され、新体系サービスへの移行などが始まります。
　この法律の施行後５ヶ月が経過した実態をみると、原則１割の利用者負担を理由に、特に所得の低い人が負担の重さのため通所施設サービス利用を控える傾向が顕著となっています。
　また、施設関係者などからは、施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことにより、特に通所施設の経営が急激に悪化し、今後の運営に対する不安が高まるなど、障害者を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。
　障害者が人間として尊重され、障害児が発達を保障されることは、法本来の精神であります。
　よって、国及び政府においては、この法律のねらいとする障害者のサービスの充実、推進の観点から、下記事項について特段の措置が講じられるよう、緊急に要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　１　重い利用者負担のためサービスを断念せざるを得ない人が多数います。「応益」負担を撤廃すること。
　２　施設・事業所の報酬は激減し、運営が危機的な状況です。利用実績払い方式を見直し、安定的な運営を確保する月割制に戻すこと。
　３　障害程度区分の認定で、適正に判定されない懸念が広がっています。現行サービス水準を後退させないこと。
　４　「障害者福祉計画」が障害者の実態とニーズに見合ったものになるよう、サービスの基盤整備に対して国の財政支援を強めること。
　５　「地域生活支援事業」は障害者の生活を支援する立場から、「無料」での実施が望ましいものです。必要な事業が実施できるよう国庫補助額を大幅に増やすこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成１８年９月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　扇　　　千　景　様
　内閣総理大臣　小　泉　純一郎　様
　総務大臣　　　竹　中　平　蔵　様
　厚生労働大臣　川　崎　二　郎　様

会議録