意見書・決議の詳細情報

番号

議第16号

議決年月日

平成29年12月15日

議決結果

否決

内容

　岡山市の学校法人「加計学園」が、愛媛県今治市の「国家戦略特区」に開設を計画している獣医学部について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は１１月９日、新設を認可するよう答申し、１１月１４日、文部科学省は新設を認可したと発表しました。獣医師行政を所管する農林水産省が獣医師の需給に不足はないと判断している中、５２年ぶりといわれる獣医学部の新設そのものがどのような経過で決まったのか、首相の働きかけはなかったのか、疑念が残ったままの決定であり、認可は撤回すべきです。
　「加計学園」の獣医学部開設をめぐる疑惑は、首相が深く関わったとみられる点でも、愛媛県や今治市の費用負担の大きさでも、国政を揺るがす大問題です。
　問題の発端は獣医師が足りていると半世紀以上も認めてこなかった獣医学部の設置が、今年１月、長年の首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」に認められたことです。用地は今治市が提供し、総事業費のうち１００億円近くを愛媛県と今治市が負担することになっており、その後「国家戦略特区」を所管する内閣府が獣医学部設置を審査する文部科学省に、「総理のご意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた文書の存在が明らかになりました。
　菅義偉官房長官は「怪文書」などといって全面否定し、当時の松野博一文部科学相もたった１日だけの調査で否定しようとしましたが、今年初めまで文部科学省トップの事務次官を務めた前川喜平氏が在任中見せられたと証言、文部科学省もその後の調査で文書の存在を認めざるを得ませんでした。
　その後も和泉洋人首相補佐官が「総理は自分の口では言えないから私が代わって言う」と前川氏に認可を迫っていたことや、萩生田光一官房副長官（当時）が「官邸は絶対やると言っている」などと文部科学省に伝えていたことなどが次々と発覚、首相と官邸の関与は動かしがたいものになっています。
　また、今年初めから問題になった大阪の学校法人「森友学園」の小学校建設への国有地の格安払い下げにあたって、会計検査院は、近畿財務局や土地を所有していた大阪航空局が、最大地下９．９メートルまでゴミが埋まっているとして試算した８億円を超す撤去費用には「根拠がない」と検査結果をまとめました。開設を予定していた小学校は、安倍晋三首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務めていたもので、払い下げ交渉の時期とも合致しており、安倍首相や昭恵氏の関与などの疑惑が未解明のままであり、引き続き徹底した解明が求められています。
　よって、政府及び国会におかれましては、加計獣医学部新設の認可を撤回し、「加計・森友」疑惑の究明を先送りすることなく、徹底解明するよう強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２９年１２月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　様
　参議院議長　様
　内閣総理大臣　様
　文部科学大臣　様

会議録