意見書・決議の詳細情報

番号

議第13号

議決年月日

平成29年9月15日

議決結果

否決

内容

　７月７日、「国連会議」は、「核兵器禁止条約」を、国連加盟国の６割を超える１２２カ国の賛成で採択しました。これにより、核兵器は非人道的で、反道徳的なものであるだけでなく、「違法兵器」としての烙印が押されるものとなりました。被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民の取り組みの貴重で重要な成果です。
　この条約の第１条では、核兵器の法的禁止の内容を定め、核兵器の「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」などを禁止しています。核兵器の「使用の威嚇」の禁止は、「核抑止力」論という核兵器にしがみつく最大の口実をも禁止したものとなっています。
　また、第４条では、核兵器完全廃絶にむけた枠組みが述べられ、核保有国が条約に参加する場合、参加したうえで核兵器を速やかに廃棄することを認めており、核保有国に対し参加の門戸を広く開けています。
　政府は核兵器のない世界を目指し、核兵器を持つ国々と、持たない国々の橋渡し役を務めると明言していますが、被爆国の政府として核兵器禁止条約の交渉会議に参加しないという姿勢に、広島、長崎両市で開催された『原水爆禁止世界大会』に参加した各国の代表からも遺憾の声が相次ぎました。
　広島での被爆者７団体との面談に続き、８月９日には長崎でも被爆者５団体が安倍晋三首相と面談し、「いまこそ日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と、核兵器禁止条約への参加を求めました。
　本市議会は、２００９年に「わたしたちは、核兵器や大量殺りく兵器の廃絶を強く望むとともに生命、身体、財産を脅かすあらゆる攻撃の排除に努めます。」とした、非核平和都市宣言を全会一致で決議しましたが、この宣言を結実させる重要な時期にきていると言えます。
　よって、本市議会は政府に対し、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に一日も早く参加するよう求めるものです。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２９年９月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　様
　参議院議長　様
　内閣総理大臣　様
　外務大臣　様

会議録