意見書・決議の詳細情報

番号

議第11号

議決年月日

平成29年9月15日

議決結果

否決

内容

　政府は労働基準法を改正し、「高度プロフェッショナル制度」を導入することにより、一定の専門職について１日８時間・週４０時間などの労働時間規制を外し、残業代も払わなくて済む制度にしようとしています｡また、いくら働いても労使であらかじめ決めた時間（みなし労働時間）しか労働時間と認めない裁量労働制について、これまでは専門業務と企画業務に限って認められ、長時間・サービス労働の温床となってきましたが、今回の法改正で営業職にも拡大しようとしています。
　残業時間は週１５時間、月４５時間までとする等の大臣告示も守らず、過労死ラインを超える長時間労働をすすめる企業が多くあるなかで、このような法改正が行われれば、いよいよ長時間労働に歯止めがきかなくなることは明白です。
　この法案の本質は、労働時間規制をなくし、過労死するほど働かせた上、残業代を支払う必要もなくすところにあります。政府は高収入の労働者に限定するとしていますが、年収要件は法案に明記されておらず、いったん導入されれば、どんどん対象が広がることが懸念されます。
　そのため、労働界や日本弁護士連合会、過労死で家族を亡くした遺族からも「過労死促進・残業代ゼロ」法案だとの批判がおこり、このため、同法案は２年余り国会で審議入りできないでいます。
　しかしながら、政府・与党は、この法案を秋の臨時国会で成立させる意向とマスコミ等で報じられています。過労死を促進する法案の成立は断じて容認できません。
　今、労働法制に関して国が行うべきことは、残業上限規制に例外を設けず､週１５時間､月４５時間、年３６０時間とする大臣告示の法定化を図るとともに、勤務から次の勤務までの間に連続１１時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化などです。
　よって、政府並びに国会においては、「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ」法案を撤回し、廃案にするよう強く要請します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２９年９月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　様
　参議院議長　様
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様

会議録