意見書・決議の詳細情報

番号

議第9号

議決年月日

平成29年9月15日

議決結果

原案可決

内容

　インターネットの単なる普及に止まらず、インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ（人工知能）の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えています。
　新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ＩＴスキルの向上は不可欠なものですが、２０１６年に経済産業省が発表した資料によると、２０１５年時点でＩＴ人材不足数は約１７万１，０００人、２０３０年には最大で約７９万人が不足すると試算されています。
　２０２０年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返していますが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままです。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められています。
　一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度ＩＴ機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能は自ずと高いものとならざるを得ません。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となります。
　従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状です。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められます。
　また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体（千葉県柏市など）において、先行実施されているものとの整合性など、既にいくつかの課題が散見されます。
　そこで、以下の３点について要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。
２　円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。
３　民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合など、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２９年９月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　様
　参議院議長　様
　内閣総理大臣　様
　文部科学大臣　様
　経済産業大臣　様

会議録